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【最新コラム】
■(2020.12.4)
『フェライト系ステンレス鋼鋼管SUS430LXTPを使用した雨水排水管の紹介』ノーラエンジニアリング株式会社 技術部 新井 隼介

【コラム
 バックナンバー】
■(2019.8.22)
『マンションの雨水排水設備の維持管理について』株式会社建物保全センター 営業部 橋 潤
■(2019.7.1)
『MERMコラム 「電子式満空試験機のご紹介」』株式会社小島製作所 開発部R&D課 課長 岩槻 剛史
■(2019.5.1)
『マンション設備リニューアルの課題』小池技術士事務所 代表 小池道広
■(2019.3.1)
『排水管更新工事の管種選択のポイント』フネンアクロス株式会社 板橋 修
■(2018.12.19)
『メータ配管ユニット「メータセットPS5」、樹脂管用ワンタッチ継手一体型回転チーズの御紹介』前澤給装工業(株)開発部住宅設備開発課
■(2018.11.5)
『マンションの大規模修繕工事で注意が必要なこと』株式会社 エー・アール・シーエンジニアリング 一級建築士事務所 石橋 正義
■(2018.8.6)
『株式会社ベン イノベーションセンター新設について』株式会社ベン 執行役員 技術部長 兼 センター長 竹山 隆裕
■(2018.7.1)
『配管の健康診断』株式会社協和日成 営業本部 建設営業部長 大開 栄一
■(2018.5.1)
『IPF床排水トラップ再生工法のご紹介』ジャパン・エンヂニアリング株式会社 排水管再生事業部 開発部長 山鹿 英雄
■(2018.3.1)
『排水管「負のスパイラル」解決に向けての取り組み』株式会社タイコー 代表取締役社長 米村 直樹
■(2018.2.1)
『マンション設備に関する標準管理規約の落とし穴 〜その工事、専有部分が含まれていませんか?!〜』戸部マネジメントオフィス 代表 戸部 素尚
■(17.11.1)
『樹脂系給排水管継手の破断・抜け出し現象とその対策』株式会社建物保全センター エンジニアリング事業部 清野 永朗
■(17.9.1)
『「標準的な長期修繕計画」の、資産価値向上・修繕積立金節約のためにできる工夫』戸部マネジメントオフィス 代表 戸部 素尚
■(17.7.1)
『マンション再生のキーワードは「シェアリングエコノミー:もったいないの精神」』積水工業株式会社 マンション管理士 金子 信次郎
■(17.2.20)
『次世代型配管システム「NFS工法」のご紹介』ノーラエンジニアリング株式会社 技術部 顧問 中野 和幸
■(16.12.18)
『給排水管リニューアル現場を取り巻く環境について』ブライトワークス株式会社 代表取締役 木村 章一
■(16.10.20)
『給湯システムに使用する自動弁について』株式会社ベン 鈴木 弘一
■(16.9.1)
『二層架橋ポリエチレン管「エルメックス 25A座付電気融着継手」のご紹介』三井化学産資(株) 管材事業部 エルメックス部 八木 靖浩
■(16.8.1)
『油圧式エレベーターのリニューアルについて』(株)エレベータシステムズ 営業部 古川 寛倫
■(16.5.1)
『大規模修繕工事に取り組む管理組合への提言』(株)建物保全センター 会長 熊谷 實
■(16.3.1)
『汚雑合流用スリム継手 「-1HQシリーズ」』 株式会社小島製作所 開発部 大浦 凌
■(16.1.1)
『メータセットPS4型』 前澤給装工業株式会社 特販営業部 集合営業課長 月見 礼吾
■(15.11.1)
『マンション共用部排水管の施工例』斎久工業株式会社東京支社 リニューアル統括部第1リニューアル部 高柳 康典
■(15.9.1)
『最近のマンションの給水設備改修工事の事例を通して』(株)エー・アール・シーエンジニアリング 一級建築士事務所 代表 石橋 正義
■(15.6.1)
『循環方式給湯設備用FD−11N定流量弁について』 株式会社ベン 取締役 販売促進部長 鈴木 弘一
■(15.4.8)
『給水管更生技術NPBラピッド工法の概要<高信頼性を誇るパイプライニングシステム>』 株式会社協和日成 建設営業部部長 大開 栄一
■(15.2.19)
『雑排水立て管更新工事<美白パイプ>・貫通部再生工事』 ジャパン・エンヂニアリング株式会社 排水管再生事業部 部長 青木 達也
■(15.1.5)
『床下土間排水管の改修について』 株式会社タイコー 専務取締役 米村 直樹
■(14.11.1)
『「マンション改修」は新たなステージへ』 積水工業株式会社 代表取締役社長 マンション管理士 金子 信次郎
■(14.9.1)
『修繕積立金増額のための手引き 〜実際の事例から〜』 戸部マネジメントオフィス マンション管理士 戸部 素尚
■(14.7.1)
『受水槽跡の有効利用について』 斎久工業株式会社 第一リニューアル部 課長 手塚 恵之
■(14.5.1)
『考察「建物の長期耐用化」』 有限会社巌技術研究所 土井 巌
■(14.4.1)
『給排水設備の専有・共用一体的改修について』 株式会社長谷工コーポレーション 山鹿 英雄
■(14.3.1)
『マンション管理に3D図面を』 松浦 房次郎
■(14.2.1)
『水−温水ミキシングバルブの性能特性と使用例』 株式会社ベン 小松 達也
■(14.1.1)
『二層架橋ポリエチレン管 「エルメックス 鋼管接続用継手」のご紹介』 三井化学産資株式会社 管材事業部 エルメックス部 谷内 飛龍舞
■(13.11.26)
『地震リスクについての考察』 沼田一級建築士事務所 代表 沼田 俊秀
■(13.11.1)
『水道用高密度ポリエチレンパイプ(HPPE)による給水配管のリニューアル』 冨士機材株式会社 設備営業部 課長 山村 尚弘
■(13.9)
『給湯管更新提案資料(給湯管漏水対策)』 ブリヂストン化工品東日本株式会社 リニューアル営業課
■(13.9.1)
『専有部分の維持管理について』 株式会社建物保全センター 保全部係長 檜谷 史夫
■(13.7.30)
『ジャッキアップスリム短管工法/JUST工法』 株式会社小島製作所 開発部 部長 加古 洋三
■(13.7.1)
『QSJC回転ヘッダ』 前澤給装工業株式会社 営業推進部 特販部 設備グループリーダー 富田 邦明
■(13.6.1)
『サンプリング管調査(抜管調査)』 株式会社ラムダコーポレーション 代表取締役 東海林 利男
■(13.5.1)
『マンションの共用部、専有部の改修工事例』 斎久工業株式会社 設計見積部 企画課長 手塚 恵之
■(13.3.30)
『ビルにおける空調ドレン管の洗浄工法のご紹介』 東京容器株式会社 常務取締役 山尾 隆文
■(13.3.1)
『集合住宅の設備騒音の困った出来事』 株式会社エー・アール・シーエンジニアリング 一級建築士事務所 代表 石橋 正義
■(13.2.1)
『ノーラコ−ティング鋼管(EVOH樹脂コーティング鋼管)のご紹介』 ノーラエンジニアリング株式会社 技術部課長 中島 淳
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新着・技術情報/コラム

設備設計の今後について

2006年11月24日
有限会社巖技術研究所 代表取締役 土井 巖

 

 先頃、(社)日本設備設計事務所協会創立40周年の記念式典が開催されました。同協会は1966年社団法人の認可を受けて以来、設備設計技術者及び設備設計事務所の社会的地位の向上や設備設計業務の質の向上に努めてきました。が、昨年11月に構造計算偽装問題が発覚し、建築物の耐震性に対する不安と建築界への不信を広げ、これらの諸問題に対応するため、国土交通省は再発防止策と称して、建築確認時の構造設計図書の審査方法の厳格化、指定確認検査機関に対する監督の強化、建築士に対する罰則の大幅な強化等を内容とする「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」を先の国会に提出し、6月に成立したところです。

 また、8月31日には、社会資本整備審議会より、建築士制度の抜本的な見直しとして現在、建築士法等の改正作業に全力を挙げ取り組んでいます。

 この中には、設備設計を依頼する際には、新設される設備設計一級建築士により設備規定の適合チェックがされた設備設計図書の納付を義務付けております。

 

過去となったのか?建築設備士!

 昭和58年に建築設備士の資格が設けられた際、設備の重要性・必要性が高まり、設備の分野は一級建築士の範囲ではなく、その専門性が重要だという位置付けに発足されたはずでした。にもかかわらず、資格に法的位置付けがなされず軽視されてきました。今回の改正案でも建築設備士が生かされていないのが現状です。

 

単なる制度面の遅れか?

 千葉大学教授 川瀬貴晴氏は、制度面での遅れはありますが、設備設計の必要性はますます高くなってきます。さらに能力を磨いていくことで自然と制度はついてくると楽観的にとらえられています。

 

建築設備士は単なる縁の下の力持ち?

 必要が出て建築設備士をつくられたはずですが、一級建築士のアドバイザーのような位置付けだけで、公共建築の場合、管理技術者、主任技術者には建築設備士を配置するよう条件がつけられています。

 この現状もどのように変化していくのかも不明となっております。

 

実態に即した制度を!

 今設備は多様化、高度化へと変化しその速度も速まっております。それに一級建築士が対応できるか、あるいは建築設備士のアドバイスを受けただけで対応できるのか、実態と制度が合っていないのが現状です。実際に設備設計の世界に若者の算入は皆無に等しく、後継者問題にも直面し悩みつづけています。

 安全・安心という問題は様々な分野で言われていますが、国民の安全・安心、生命・財産を守るという観点から建築を考えた場合、建物をまとめるのは一級建築士で良いのですが、建築設備士をしっかり位置付けることが必要です。

 実際、3万人を超える建築設備士を今後どのようにするのか。
 今回の法改正案で最も影響を受けるのは設備設計事務所です。今後の運用面を詰める段階で国は経営上の点も含めて十分な配慮を行うべきと考えます。

 

平成18年11月24日 土井 巖

 

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