消防法が改正され自動火災報知設備等の設置されていないマンションには住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました。（平成16年6月2日公布）

近年、住宅火災による死者が急増しており、その約６割が逃げ遅れによるものです。

住宅用火災警報器は火災を早期に感知して警報音又は音声で知らせることにより、逃げ遅れを低減させる装置です。

具体的には煙を感知するタイプと熱を感知するタイプがあり、それぞれコンセントから電源を接続するタイプと電池を使用するタイプがあります。どちらも交換の目安は１０年です。

※高齢者、目や耳の不自由な方には、別の場所でも音を出したり光が出る補助警報装置があります。

■どこに、いつまでに！

設置基準や時期については、各市町村条例により定められています。

既存住宅の場合は最も遅い地域でも平成２３年５月３１日までに設置を完了していなければなりません。

設置場所についても条例により若干の違いはありますが、寝室（子供部屋を含む）には必ず設置する必要があります。メゾネットタイプのお部屋の場合は階段の最上部にも必要です。台所については義務付けている市町村と推奨している市町村があります。

■購入・設置する場合の目安は？

費用の目安としては、電池式で寿命が約１０年の火災警報器が一個当たり定価で８０００円前後、設置はご自身でも可能ですが、壁・天井・エアコンの吹出し口・梁からの離隔距離など定めがあります。高所への取り付けとなる点などを考慮し専門業者へ依頼した場合、設置場所や状況により変わりますが、一箇所当たりおおよそ３０００円〜５０００円前後の取り付け費用が見込まれます。また、別途出張費等もかかりますが、一括募集などをご利用することにより費用を節約することができます。

また、日本消防検定協会認定（ＮＳマーク）のように、規格基準に適合した火災警報器を選びましょう。

■悪質な訪問販売にご注意を！

消防署が販売することはありません。消防職員を装ったり、条例を偽って、必要以上の数を高額で無理強いしたりする可能性があります。十分ご注意ください。

何か不審を感じたらその場で断り、消費生活センターや消防署などに相談してください。

参考：社団法人日本火災報知機工業会ホームページ

http://www.kaho.or.jp/